株式投資をする上で初心者の方が不安に思っていることは株価が下がってしまい、損をしてしまうということが挙げられます。
それに加えて、普段取引をしている証券会社が破綻してしまった場合に、自分が預けていたお金が無事に返還されるかどうかということについて、心配になる方もいます。
損をするかもしれない、というリスクを覚悟のうえで証券口座で取引をしているのに、取引先の証券会社が破綻してしまったからお金が返ってこないと言うのであれば、安心して取引できませんよね。でも、安心してください。
結論から申し上げますと、現物取引をしているのであれば預けたお金や株券はまず返ってきますので、心配する必要はありません。
分別保管・投資者保護基金という二重のセーフティネットで個人投資家の資産は保護されているからです。
このページでは、皆様が安心して投資ができるように整えられたこのセーフティネットの仕組みに仕組みについて詳しく解説します。
投資家の資産は二重のセーフティネットで守られている
投資家を守る仕組みというのは投資家の資産を守る仕組みというのは二つのセーフティネットで守られています。すなわち、分別管理、投資者保護基金からの補償という二つの制度です。
分別保管制度とは何か
まずは分別保管（ぶんべつほかん）についてご説明します。分別保管とは、証券会社自身の資産と、顧客の資産を厳格に分離して管理する制度です。これは金融商品取引法で求められています。
なぜこのような 制度が導入されているかと言いますと、かつての証券会社では証券会社自身の資産と顧客の財産が帳簿上では管理されているものの、同じ口座に混ざって保管されていたために証券会社自身の投資の損失を、顧客の資産で穴埋めするといったような不祥事が発生したからです。
こうした事態の再発を予防するために、現在では証券会社は自らの資産と顧客の資産を全く別の口座で管理しなければなりませんし、流用することも認められていません。
破たん時に債権者が回収できるのは、証券会社自身の資産だけ
ですから、証券会社が仮に破たんしたとしても、その効果がおよぶのはあくまで証券会社自身の資産だけです。
証券会社の負債が100、自己の資産が20、顧客の資産が1,000あったとすると、お金を返してほしい債権者（銀行など）は、証券会社自身の資産である20の部分を改修することはできますが、投資家からの預かり資産である1,000の部分には手を付けることができないのです。
分別保管は法律で定められた制度
この分別管理の方法は金融商品取引法および内閣府令で細かく定められており、仮に証券会社がこれに従って取引していないことがわかれば金融庁から業務改善命令・ひどい場合には業務停止命令が発せられます。
最悪、第一種金融商品取引業者（証券会社）としての資格をはく奪されてしまうことになりますから、必ず守らなければなりません。
このように、証券会社内部で、顧客資産は顧客ごとに明確に分別管理されているので、仮に証券会社が破たんした場合でも預けている株式や現金は全額戻ってきます。
投資者保護基金による補償
上記の分別管理が正しく行われていれば理論上は、証券会社がはたんしたとしても全額顧客の資産は戻ってきます。
まさか分別保管をせずに金融商品取引業者（証券会社）として営業している証券会社はないでしょうが、仮に証券会社が分別保管していなかった場合、その他何らかの理由で顧客が預けていた資産が投資家の責任によらず減ってしまった場合に備えて、投資者保護基金が上限1,000万円まで保証する制度があります。
個人投資家が保証されるのは上限1,000万円
補償上限は個人投資家毎に設定されるもので、口座ごとに設定されるものではありませんから、複数の口座を持っていたとしても1,000万円が上限となります。
ただし、分別保管の制度がきっちりと機能していますので、あくまで投資者保護基金はいざというときのための制度といえます。
分別保管＋投資者保護基金という二重のセーフティネットが証券取引には適用されているので安心して取引することができます。
信用取引・貸株取引をしている場合は要注意
ただし、信用取引をしている場合、貸株取引をしている場合などは全額保証されない可能性が高まります。
信用取引で利益が出ている建玉は、証券会社が破たんすると儲けがなかったことになってしまいますので要注意です。担保としてさしいれている現金や株券は基本的には帰ってきますが、100%ではありません。
貸株をしている場合には、投資家は証券会社に対して無担保で貸し出しをしているので、仮に貸出先の証券会社が破たんした場合にはまるで保護されません（プロ同士の貸株取引の場合は、十分な担保を取って取引するのが一般的です）。
まとめ
個人投資家が証券取引を安心してできるように、分別保管、そして投資者保護基金による補償という二重のセーフティネットがあります。現物取引で取引しているのであれば、過度に証券会社の破たんを怖がる必要はありません。
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