サラリーマンの資産形成方法の一つとしてiDeCoを利用した積立投資があります。iDeCoを始める場合投資初心者はその特徴がわからず、またどの商品を購入したらいいのかわからないという悩みがあります。
結論としてはサラリーマンはiDeCoを利用したほうがいいです。このページでは、iDeCoについての概要を説明し、メリットやデメリットに触れながら、iDeCoを始めるべき理由を解説します。
iDeCoとはなにか
iDeCoとは、確定拠出年金型年金です。確定拠出年金とは、個人が資金を拠出する形で年金資産を貯蓄する制度をいいます。その特徴から、公的年金に対する用語として「私的年金」と呼ばれます。iDeCoは我々が将来受給する年金金額を増やすための、自助努力をうながすために導入されたものです。
様々なメリットがあるiDeCoがなぜ導入されたのか。この理由を知るために、まずは日本の年金制度を簡単におさらいしてみましょう。
日本の年金制度
日本の年金制度は、三階建ての構造になっています。
一階部分：国民年金
一階部分は、20歳以上の国民の加入が義務付けられている「国民年金」です。年金未納が問題となって久しいですが、全国民に加入の義務があります。
二階部分：厚生年金・国民年金基金
二階部分は会社員や公務員が加入する「厚生年金」、自営業者や専業主婦が加入する「国民年金基金」です。
三階部分：確定給付企業年金
そして、三階部分には企業が独自に運営する「確定給付企業年金」があります。いわゆるＤＣと呼ばれる制度です。
確定拠出年金はこれらの年金に加えて、将来受け取ることができる年金の金額を増やす貯めの制度です。
iDeCo加入者は、毎月定額を拠出し、自分が決めた金融商品を購入していきます。加入するかどうかは個人の自由です。
確定給付年金と確定拠出年金は何が違うのか
確定給付型年金も、確定拠出型年金も三階の部分であることには変わりはありません。
確定給付年金は、もらう金額が決められている年金のことです。企業はこの制度を運用している場合には、毎月積み立てた金額に一定の利回りをかけた金額を「必ず」退職者にしはらわなければならないのです。
ゼロ金利という言葉を聞いたことがありますよね。昨今安定して運用できる債券の利回りも金利が下がってしまい、企業は確定給付年金を運用するのが難しくなっているのです。
ですから企業は従業員や退職者と話し合って約束する利回りを下げていますし（合意しないと下げられません)、そもそも確定給付型年金を用意していない会社も増えています。
ソニーやパナソニックという一流会社も確定給付型年金を廃止して、確定拠出型年金に移行しています。
いまだに確定給付年金を維持している会社は優良企業といえるでしょう。
なお、株式投資は損益が大きくぶれるので、このように必ず一定額を一定時期に支払う予定がある場合の資産運用としては不適です。
企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）の2種類がある
確定拠出年金には２つの種類があり、企業型確定拠出年金と、個人型確定拠出型年金があります。順番に説明しますね。
企業型確定拠出年金
まず、企業型確定拠出年金です。これは会社が確定拠出年金の金額を用意し、従業員が自分の投資方針に基づいてどの金融商品に投資するか決めます。
リスク許容度によって、国内株投資、外国株投資、債券投資、保険商品、元本確保型など様々な商品が用意されています。
株式運用型が一番リスクが高い
会社によってはマッチング拠出型制度を用意している会社もあります。詳しくは改めて解説しますが、要は自分のお金を追加して企業型確定拠出型年金に加えることができる制度です。
iDeCoは個人型確定拠出型年金
これに対して個人型の確定拠出型年金がiDeCoです。基本的な商品を選ぶ仕組みは、企業型確定拠出型年金と同じです。
iDeCoのメリット
この制度を用意したところで、普通に投資信託を買うよりもお得な制度になっていないと、誰も利用しません。
ですから、使いたくなるようなインセンティブ、動機付けが制度に組み込まれています。
具体的には税金が様々な形で優遇されているのです。順を追ってみていきましょう。
拠出した金額に応じて所得税や住民税が減る
最初のメリットとしては所得税や住民税が減ります。1万、2万と拠出した部分だけ年収がなかったことになりますから税制面でお得です。20%、30%と所得金額に応じて税金は累進課税で決められます。ですから、高額納税者ほどお得になります。
運用益に税金がかからない
2番目のメリットとしては運用益に税金がかからないことが挙げられます 。
例えば投資信託を100万円保有しており、200万円になった 場合を考えましょう。
この場合に、通常であれば200万円から100万円を引いた100万円に約20%の税金がかかります。
しかしiDeCoの場合にはこの運用益に対しては課税されません。100万円が200万円になっても、その「運用益」には非課税なのです。
最終的な税金が優遇されている
三番目のメリットとしては、運用益を最終的に引き出す際に退職所得扱いまたは一時所得扱いになり税金が減免されるということです。
iDeCoのデメリット
いいことばかりのように見えるiDeCoですが、デメリットとしましては 1回お金を払いこむと60歳まで引き出すことができないということがあります。
しかし、投資信託を2万から3万円老後の年金の目的のために積み立てるのであれば、いずれにしても積み立てるのですから、引き出すことが出来ないことは逆にメリットともいえます。
なお、これらのメリット、デメリットは企業型確定拠出型年金のマッチング拠出を利用した場合にも当てはまります。
iDeCoとマッチング拠出は併用できない
一つ注意点として、マッチング拠出型を導入している企業では、iDeCoが使えません。
私の勤務先でもマッチング拠出があるので、iDeCoが使えません。これを認めてしまうと、税制優遇がすぎるということでしょう。
この場合、iDeCoかわりにマッチング拠出を使うということになります。私も併用しています。
iDeCoはどこで申し込みができるのか
iDeCoの申し込みは証券会社で行うことができます。iDeCoは顧客獲得のエントリー商品となりますので、各社積極的にキャンペーンを実施しています。どの証券会社でも並んでいる商品は同じですから、口座を開設している証券会社で取引すればいいでしょう。
まとめ
今回はiDeCoのメリットについてお話ししました。積み立てた資産を定年（60歳）まで引き出せないというデメリットがあります。
しかし、各種の税制優遇を考えれば定年まで勤めることを想定しているサラリーマンにはメリットの方が断然大きいです。サラリーマンはiDeCoを使った老後資産形成を考えましょう。
株式投資・経済・銘柄などに関する情報をお届け中。
メールマガジン限定の音声も配信しています。
購読無料。どうぞお気軽に登録してください。
