証券用語

証券取引所(用語解説)

 

株式のニュースを新聞やテレビで目にすると、今日の株価は、今日の取引は、という言葉を耳にします。我々個人投資家の証券取引はほぼすべてこの証券取引所で行われています。このページでは、証券取引所についての解説をします。

証券取引所とは何か

現在、日本には4つの証券取引所があります。東京証券取引所・名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所です。そのほか、デリバティブ(金融派生商品)を取り扱う大阪取引所もあります。

売買高でいうと東京証券取引所(東証)の占める割合が99%です。ですから日本で証券取引所といえば、東証のことを意味します。

証券取引所の役割

 証券取引所の役割は、投資家と投資家の注文をマッチングさせ、株式が流通させる場を提供することです。投資家の注文が集中して売買されることにより、いつでも売買ができるという流動性を投資家に提供しています。流動性が確保されているので投資家はいつでも安心して売買できるのです。

身近なたとえでスト、ショッピングモールや商店街に私たちが行くのは、そこに行けばほしいものが買えるという期待感があるからですよね。証券取引でも同じことです。

証券取引所には直接注文できない

証券取引所に直接注文を出せるのは証券会社だけです。投資家は証券会社を通じて売買を発注します。インターネット専業証券であればSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、GMOクリック 証券といった証券会社から注文を出します。

現在の証券取引所

かつての証券取引所では、投資家の売買を取り次ぐ証券マン(場たち)といわれる人たちでにぎわっていました。しかし今では、場たち制度は廃止されて、すべてコンピュータに夜取引に一元化されています。証券取引所には見学スペースが設けられていますが、クルクルまわる株価ボードが表示されているだけで取り立てて見るものはありません。一度行けば十分です。社会科見学させるなら、少額でも株式投資をさせたほうがよっぽどためになります。

各市場の特徴・上場区分の見直し

東京証券取引所には、東証一部、東証二部、ジャスダック、マザーズという4つの市場があります。

東証一部がいわゆるトップ企業が上場する場所です。東証二部は歴史はあるものの、東証一部への昇格要件を満たしていない会社が所属しています。ジャスダック・マザーズは新興市場です。

東証一部は確かにトップ企業の集まりなのですが、過去の経緯から上場基準が緩く設定されていたことから、時価総額が小さい会社でも上場できる状態になっています。トヨタ、ソニー、三菱商事といった時価総額が1兆円を超える大企業と、時価総額が300億円程度の企業が併存しているのです。

上場区分の見直しが進んでいる

そこで、東京証券取引所は市場のくくり直しを進めています。今後の上場区分は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場という3つに再編されます。プライム市場所属がトップ企業、グロース市場は新興市場、スタンダード市場はその中間という位置づけです。

現在東証一部に所属している会社も、所定の基準を満たさないとスタンダード市場に落ち散る可能性があるので、危機感を持っています。

証券取引所は上場している

東京証券取引所の親会社である日本取引所グループは東証に上場しています(証券コード8697)。日本証券取引所と名前がついてもいいようなものですが、将来、証券以外の商品も幅広く取り扱う可能性があるため、証券という名前が外れています(一説には戦中に誕生した日本証券取引所を想起させるため避けたともいわれています)。

東証はとてもお堅い組織

東京証券取引所は業務の性格上、安定した収益が約束されています。ガス・電気といったインフラ関連と同じく、安定した売上=売買手数料が見込めるからです。また、証券取引所は実質的に東証だけですから、独占状態です。

東京証券取引所は年功序列の組織形態であり、待遇もいいために優秀な職員が集まっています。国から独占的な営業権を与えられている以上、法令順守が求められるためガチガチのルールで縛られています。東京証券取引所は証券業界の中では、官僚的な組織といえるでしょう。

 

まとめ

証券取引所について解説しました。よく整備されいつでも安心して売買できる環境を整えてくれる証券取引所があることで、個人投資家は証券取引をすることができます。縁の下の力持ち的な存在ですが、証券取引にはなくてはならない存在です。

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